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子どものお話

1 親権について

離婚に際しては,父母の一方を親権者と定めなくてはなりません(民法819条1項)。
離婚自体には争いがなくても,親権について協議が整わない時は,離婚ができないことになります。

裁判において,親権者を決定する基準としては,父母側の事情として,
監護能力,健康,居住条件・環境,従前からの監護状況,監護補助者の存在,面接交渉の許容性等が勘案されます。

また,子ども側の事情としては,
年齢,性別,従前の生活環境,子ども本人の意思(概ね10歳以上),父母の親族との関係等が考慮されます。

これら事情を総合的に検討し,父母いずれが親権者となるのが,子の福祉にそうか,子ども本人の幸せにつながるか,
という基準で決定されます。

一方,離婚に際して決定した親権者を変更するような場合は,これとは異なる基準で,父母を比較検討するだけではなく,
子の福祉のために,親権者変更をする必要がある場合に限定されます。

 

 

2 子どもの氏について

 離婚をすれば,配偶者の戸籍は別れます。


【甲山A子さんが,乙川B男さんと結婚して,乙川A子さんになった場合】

離婚をして,新戸籍編成,婚姻前の姓に戻ったとします。子どもの親権は,A子さん。
この場合,A子さんは,甲山A子となりますが,A子さんが親権者となっても,
このままでは,子どもたちの名字は動きません。

家庭裁判所による,子の氏の変更の許可決定を得れば,変更することができます。
子どもが15歳未満であるときは,法定代理人が代わりに申立を行うことになります。

 

 

3 養育費について

 (1)養育費の合意

養育費については,協議離婚の際に取り決めをしなくてはならないというものではありません。
また,協議離婚に際して合意をしても,強制力の無い形になりますので,その後支払ってくれなくなるケースは多いです。
その場合,離婚後に調停を起こす必要が出てきます。

調停で離婚した場合や,裁判で離婚した場合(和解離婚を含む)は,離婚の条件として,養育費についても取り決めをします。
これは強制執行ができる強い効力がありますので,後に支払わなくなってしまったとしても,元配偶者に資産や収入があれば,執行できます。


(2)養育費の算定

養育費算定においては,父母双方の収入が基準となります。
義務者(非監護親)の収入が高くなれば,その分,養育費は高めに算定され,
逆に,権利者(監護親)の収入が高くなれば,低めになります。


【義務者が,収入の資料を提出しなかったり,提出された資料の信用性が低いような場合】

賃金センサス(その年齢や最終学歴等による平均賃金)等により,収入を推定して計算することになります。


【権利者についても,稼働できるのに稼働していない場合】

この場合,権利者の収入を賃金センサスにより推定します。
例えば,子どもが幼少である場合には,稼働できないとして,収入を0円で計算するところ,
子どもがいなかったり,既にある程度の年齢になり,監護しながらの稼働も可能な場合には,
推定年収を基礎として計算することになります。


【義務者が再婚した場合,別途子どもが生まれた場合】

義務者が,再婚した場合や,新たに子どもが生まれたような場合,
義務者は,再婚相手や新たに生まれた未成熟子についても,扶養義務を負っています。
この場合,離婚後の事情変更として,養育費の減額が認められることになります。

 

4 面接交渉について

面接交渉とは,非監護親が,子どもと会ったり,手紙や電話,メール等で交流することです。

一般に,子どもにとって,父母双方との交流を図ることは,子の健全な育成を促進するものとして,
面会交流の実地によって,却って子どもの健全な育成が阻害され,子の福祉に反するという場合で無い限り,
できる限り面接交渉は認められるべきとされています。